川口市「行政改革集中改革プラン」を策定
川口市は、「川口市行政改革集中改革プラン」を策定した。17年度から21年度までの5年間の具体的な取り組み目標を策定し、実行する。14年3月に策定した「新行政改革大綱」に基づいた改革メニューでは、総額107億6,199万4千円の削減等効果額を達成した。今後、18年度～21年度の4年間にわたる財政状況は、収支が38億円から58億円程度マイナスになると予想され、4年間の累計で154億円程度のギャップが生じると試算される。来年度には国の三位一体改革の進展に伴う交付税制度の見直しにより、普通交付税が不交付団体となることが予想されるほか、財政の硬直化も進んでいる。今回まとめた「川口市行政改革集中改革プラン」では、歳入の確保と歳出の削減をはかり、21年度までに総額150億円を超える歳出の圧縮を目指す。
主な取り組み方針
(1) 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
(2) 民間委託等の推進
・民営化・民間委託・ＰＦＩ・指定管理者制度などを活用
(3) 定員管理の適正化
・22年度までに現在の職員数より5％ の削減、200人削減する。
(4) 給与の適正化
(5) 第三セクターの見直し
(6) 経費節減等の財政効果
*財政の硬直化：地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、経常収支比率が70～80％を超えると、財政の硬直化が進んでいると言われているる。川口市の場合は、10年度以降80％前後で推移し、16年度には85.4%となっている。
