全国初の組合施工「板橋三丁目地区防災街区整備事業」 着工

板橋三丁目地区防災街区整備事業組合（所在地：東京都板橋区板橋3‐5‐2）は、防災施設建築物新築工事の起工式を2008年9月3日に行う。 組合が施行する防災街区整備事業は2003年に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が改正され創設された事業制度で、民間が主体となる組合施行として着工に至るのは、本事業が全国初となる。

防災街区整備事業の枠組みは第一種市街地再開発事業に準じるもので、密集市街地における延焼防止や避難上確保すべき防災機能の整備を目的のひとつとしている点などで異なっている。また、従前建築物の構造等の一定の施行地区要件が必要であり、本事業では約2,350m² の敷地に密集していた建物49棟（延床面積約4,200m² 、内約3,500m² が非耐火建築物）を除却し、防災施設建築物、区画道路及び広場を整備する。 新設道路は幅員6m、延長73.0m の新しい道路を新設し、区が買収をして新たにつくる防災広場には、防災備蓄倉庫や防火貯水槽などもあわせて整備する予定。

防災施設建築物は、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上23階地下1階、延床約15,450m² 、住宅139戸店舗6区画の計画で、2010年10月末に完成を予定する。住宅は、一般向けにも分譲され、株式会社新日鉄都市開発および財団法人首都圏不燃建築公社（所在地：東京都港区）によって来春販売される予定。施工は戸田建設株式会社（本社：東京都中央区）、設計・監理は株式会社三菱地所設計（本社：東京都千代田区）、総合コンサルタントは株式会社日野（本社：東京都世田谷区）が担当する。

「災害に強いまちづくりと住環境の向上」を目的とした板橋三丁目地区の防災街区整備事業は、防災街区整備事業として、都道府県知事から組合設立を認可された全国で2例目、着工に至ったのは全国初となる。2006年11月には防災街区整備事業および関連都市計画の決定・告示、また、2007年3月26日には都内初となる本事業の施行者である事業組合（地元の地権者で構成）の設立認可された。また板橋区では、本事業地区を含む、約60ヘクタール(板橋三丁目、仲宿の全域および本町の一部)の区域で、平成2年度から住環境の改善、防火性の向上を目的として木造住宅密集地域整備事業を行っている。

板橋三丁目地区の防災街区整備事業の概要

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