不動産投資信託REIT 川口市内の物件取得が相次ぐ

オフィスビルや商業施設の不動産を投資対象とする不動産投資信託(日本プライムリアリティ投資法人)が、川口市内の「川口センタービル」、「川口1丁目1番第1種市街地再開発事業（公益・商業施設棟）」の両物件の資産を取得した。「川口1丁目1番第1種市街地再開発事業（公益・商業施設棟）」では、取得先である大成建設は、再開発組合との間で再開発事業の協力に関する基本協定書を締結しており、人的及び資金的支援している。その大成建設が取得予定の権利床及び保留床の一部を大成建設株式会社から日本プライムリアリティ投資法人が資産を取得する。予定では商業棟に、首都圏が地盤で食品スーパー最大手のマルエツ(平成18年から使用開始日から20年間契約)が出店する。また、国の移転機関の第1号となった新技術事業団(現・独立行政法人科学技術振興機構)などが入居する本町4丁目の「川口センタービル」も日本プライムリアリティ投資法人が資産を取得した。

*川口１丁目１番第一種市街地再開発事業：再開発事業の主要用途は、住宅施設・商業業務施設・公益施設(仮称・映像・情報メディアセンター)で、中心市街地の活性化が期待される。住宅供給戸数については、分譲と賃貸を併せて508戸、商業業務施設は、地元権利者の専門店のほか、24時間営業のスーパーマーケット「マルエツ川口駅前東口店」が2006年3月17日を目処に出店する(予定)。また、公共公益施設については、行政センター、保育所、映像・情報メディアセンター及び公共駐車場が整備される。施工業者については、大成建設・三井住友・埼玉建興・川口土建特定建設工事共同企業体で、総事業費は約332億円、工期は、平成15年7月から工事に着手し、平成18年3月に竣工予定。

*不動産投資信託：不動産を主な運用対象とする投資信託。REIT(Real Estate Investment Trust)とも呼ばれ、投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用のプロが、オフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配する仕組みの商品。今まで投資信託の運用対象は、株式や債券などの有価証券に限定されていましたが、2000年11月に投資信託法(投資信託及び投資法人に関する法律)が改正され、不動産を投資対象とすることが認められ、日本版の不動産投資信託ということで、J-REIT（Japan-Real Estate Investment Trust）とも呼ばれている。今では、日本ビルファンド投資法人など東京証券取引所に、次の14銘柄(2004年8月現在)が上場している。

*日本プライムリアリティ投資法人…「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとした投資法人。東京だけではなく地方都市の不動産物件での分散投資も。東京建物、大成建設、安田生命などが主要株主。

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